「２０１３年度秋季研究発表大会」のお知らせ
更新： 2013/10/6
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第１６回国際P2M学会研究発表大会
The 16th Congress of International P2M Association
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大会テーマ「グローバル時代の経営と開発マネジメント」
～成果を追求するＰ２Ｍによる研究、技術、事業、社会への波及～
市場と公益が共存できるビジネスモデル創出を目指すプログラムマネジメントを考える
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大会は終了いたしました。ご協力ありがとうございました。
 報告書
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■開催日時
発表スケジュール
開催日と場所
開催日： ２０１3年１０月５日 土曜日 ９：３０～１８：００
開催場所：開催場所：東京農工大学小金井キャンパス
最寄り駅 ＪＲ「東小金井駅」からの地図
構内地図l
(工学部講義棟はキャンパスマップの１５番です。
JR 中央線「東小金井駅下車」、会場の工学部講義棟までは徒歩約１５分です。)
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１． 趣旨
わが国は科学・技術立国を目指し、不斉合成やiPS細胞の先端研究分野でノーベル賞に輝き世界から注目される。
また、トヨタ生産方式、摺り合わせ、ロボットを導入した独自のものづくりは、「日本ブランド」に確固たる信用・信頼を築いてきた。
しかし、ここ数年で米国は、タブレット、スマートフォン、３次元プリンターなど、「産業構造を転換するイノベーション」が起こり、日本の競争優位（注釈）も揺らぎ始めている。
我が国の産業界は、中国・韓国のキャッチアップも視界にいれ、開発マネジメントを価値獲得視点で見直す必要がある
。その鍵の１つはＰ２Ｍが強調してきたグローバルな洞察力による戦略ミッションとプログラムマネジメントにある。
産業人や経営者は、研究、技術の成果を実用、産業、経営、市場、事業視点で見直す力量が問われる。
本大会では「午前と午後に２つの特別セッション」を企画し、グローバル時代の経営と開発マネジメントを講演者と参加者の双方向で対話し考える機会を提供する。
その論点は「市場と公益が共存できるビジネスモデル創出を目指すプログラムマネジメント」である。
その役割は、最大幸福を、最大多数に、長期にわたり提供することである。具体的には、高い生活の質、社会的公正さ、そして持続性の３つは統合的な事業の創出である。
午前の部では「社会インフラと地域活性化における人材育成」を取り上げ、講師による事例解説を踏まえて、モデレータを交えて、会場と相互討議を行う。
午後の部では基調講演に「グローバル経営と研究開発マネジメント」を企画し、
特別講演に「P2Mの論理～研究開発マネジメントに適用するための基本的な考え方～」を行います。
一般社団法人 国際P2M 学会
会長 東京大学名誉教授吉田邦夫
大会実行委員長 小原重信
注釈：産業競争力の調査
日本経済新聞社（2012年7月29日）は、日本の産業競争力を米国、韓国、日本の主要50品目について製品・サービスの市場支配力指標を使い、その調査結果 を公表した。
その品目別市場トップシェア調査では、米国が19品目、日本が9品目、韓国が8品目、中国が６品目を占めた。
開発地盤低下が目立つのはタブレット品目で、1位のアップル（41.4％）と2位アマゾン（22.3％）は60％を占めるが、日本勢はソニー（1.9％）である。
日本が先行する9品目では、生産設備、精密機械、ゲーム機、高機能部品が高シェアを維持する。
アジア・パシフィック市場では今後10年間に８００兆円に達する社会インフラ市場が予測される。
開発マネジメントの新視点、行動、方法論、人材育成が期待されている。
２． 基調講演 ：グローバル経営と研究開発マネジメント
講師 ：株式会社日立ハイテクノロジーズ株式会社 前取締役会長 大林秀仁氏工学博士
日立本社やグループ企業における経営の要職を経験され、グローバル時代の経営の課題と難題の解決について優れた実績をお持ちである。
我が国のイノベーションのあり方について、経営、戦略、ビジネスモデル、研究開発などの視点でご教示をお願いする。
わが国の課題意識を大別すれば、科学・技術立国とイノベーションの課題とグローバル競争における開発戦略のあり方である。
２００９年と２０１２年に電機産業は経営赤字を体験したが、日立製作所とそのグループ企業は、２０１１年以降３年間高業績を記録し「V字型経営改革」に成功している。
そこで主に下記項目を講演していただく予定である。
①日立におけるグループ経営、例えば、電子・情報事業、社会インフラなどの領域統合や分社化や連携、
②経営危機における課題と主な改革、例えば、本社とグループ企業の課題抽出や改革、
③グローバル経営と研究開発戦略、④研究開発から新規事業、市場開発、製品化にいたるプロセスへの取組み、
⑤本社戦略で提唱される社会インフラ、電子・情報化、医療などの分野など
講師のご紹介
69年（昭44年）早大院応用化学専攻修了、日立製作所入社。01年日立ハイテクノロジーズ取締役、07年執行役社長、
11年６月から株式会社日立ハイテクノロジーズ株式会社取締役会長に就任される。設立当時から国際Ｐ２Ｍ学会会員である。
日立製作所研究所で開発に従事、その後オックスフォード大学に研究派遣され、さらに米国の関連開発会社で開発や経営マネジメントに従事される、
日立ハイテクノロジー（売上高7000億円、電子顕微鏡、計測機器）の専務、社長、会長を歴任される、専門は応用化学、著名人でもあり日本経済新聞の「私の課長時代」にも連載記事がある。
３． 特別セッション１ ：「社会インフラと地域活性化における人材育成」
社会インフラと地域開発における市場と公益は、共存可能な新地平を拓く共有価値である。経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の予測によると、
世界のインフラ投資は２０２０年までに、年平均でも１兆９０００億ドルに達する。
その４分の１以上は、アジア・パシフィック市場が占めるので、日本企業にとり大きな市場である。安倍政権も成長戦略で海外インフラ受注額を３倍の３０兆円に増やす意欲を示す。
わが国の社会インフラ産業は、電力、鉄道、通信などハードシステムに強みがある。
しかし、複雑で大規模システムを成功させる要因は、援助国と被援助国の協働が基礎であり、プログラムに関わるリーダー人材のマネジメント能力が鍵になる。
新興国、途上国の人材育成、技術移転など産学官連携における「ソフトシステム」、環境コミュニティのような「ハイブリッドシステム」にも注力すべきである。
例えば、先端的な事例として、日本とマレーシア政府が２００１年に合意して成果を上げている日本型の工学系教育を行う「国際工科大学」（MJIIT）がある。
この計画では電子、精密機械、環境技術、技術経営などの科目が設置されている。
・モデレータ：東京農工大学大学院工学府 教授 亀山秀雄氏
・講師・パネリスト：独立行政法人 国際協力機構 国際緊急援助隊事務局長 中村明氏
・講師・パネリスト：オムロン株式会社 環境事業推進本部主査 野地英昭氏
特別セッションでは、ソフトシステムでは行政の立場から、ＪＩＣＡが推進する「ホスト国の人材育成」の政策やベトナムにおける技術移転と開発マネジメントの事例を紹介する。
またハイブリッド事例では「エココミュニティ」接近法により、研究開発、市場開発、事業開発をＰ２Ｍで統合した「箱根・小田原プログラム」について、
開発マネジメントにおけるＰ２Ｍの有効性やアジア・パシフィックの人材育成について紹介する。
４． 大会スケジュール
「午前の部」
４．１ 会員による論文研究発表 ９：３０～１０：３０（６～８コマを予定）
（論文公募）
下記要領にて会員より論文の投稿を公募いたします。研究発表は次の３トラックより選択ください。
アブストラクト：平成２５年８月３１日締切、
投稿論文：平成２５年９月１０日締切、（パワーポイントの資料のみも可）
研究発表：午前と午後で２０～２５編を予定企画いたします。
投稿受付：アカデミーセンター国際P2M学会事務局 p2m-post@bunken.co.jp宛メイル添付
本大会では、以下の３つの発表トラックを設定しております。
Aトラック. 開発マネジメント理論
Bトラック. 日本的開発マネジメント実践と方法論
C.トラック. Ｐ２Ｍ関連の自由論題
投稿規程
書式サンプル形式で作成してください。
書式サンプル
「休憩」: １０：３０～１０：４０（１０分）
４．２ 特別セッション１ １０：４０～１２：００
「社会インフラと地域活性化における人材育成」
・モデレータ；東京農工大学大学院工学府 教授 亀山秀雄氏
・講師・パネリスト：独立行政法人 国際協力機構 国際緊急援助隊事務局長 中村明氏
・講師・パネリスト：オムロン株式会社 環境事業推進本部主査 野地英昭氏
「昼休み」１２：００～１３：００
理事会・評議員会 １２：００～１２：４５
「午後の部」
４．３ 特別セッション２ １３：００～１５：５０
挨拶：吉田邦夫 一般社団 国際Ｐ２Ｍ学会会長、東京大学名誉教授
１３：００～１３：１０
基調講演：「グローバル経営と研究開発マネジメント」（質疑応答を含む）
１３：１０～１５：００
特別講演：「P2Mの論理と研究開発プログラムマネジメント実践」
１５：００～１５：５０
挨拶 吉田邦夫 一般社団 国際Ｐ２Ｍ学会会長、東京大学名誉教授 １３：００～１３：１０
基調講演：「グローバル経営と研究開発マネジメント」（質疑応答を含む）
講師 ：株式会社日立ハイテクノロジーズ株式会社 前取締役会長 大林秀仁氏工学博士
１３：１０～１５：００
日立本社やグループ企業における経営の要職を経験され、グローバル時代の経営の課題と難題の解決について優れた実績をお持ちである。
我が国のイノベーションのあり方について、経営、戦略、ビジネスモデル、研究開発などの視点でご教示をお願いする。
わが国の課題意識を大別すれば、科学・技術立国とイノベーションの課題とグローバル競争における開発戦略のあり方である。
２００９年と２０１２年に電機産業は経営赤字を体験したが、日立製作所とそのグループ企業は、２０１１年以降３年間高業績を記録し「V字型経営改革」に成功している。
そこで主に下記項目を講演していただく予定である。
①日立におけるグループ経営、例えば、電子・情報事業、社会インフラなどの領域統合や分社化や連携
②経営危機における課題と主な改革、例えば、本社とグループ企業の課題抽出や改革
③グローバル経営と研究開発戦略
④研究開発から新規事業、市場開発、製品化にいたるプロセスへの取組み
⑤本社戦略で提唱される社会インフラ、電子・情報化、医療などの分野など
講師のご紹介
69年（昭44年）早大院応用化学専攻修了、日立製作所入社。01年日立ハイテクノロジーズ取締役、07年執行役社長、
11年６月から株式会社日立ハイテクノロジーズ株式会社取締役会長に就任される。設立当時から国際Ｐ２Ｍ学会会員である。
日立製作所研究所で開発に従事、その後オックスフォード大学に研究派遣され、さらに米国の関連開発会社で開発や経営マネジメントに従事される、
日立ハイテクノロジー（売上高7000億円、電子顕微鏡、計測機器）の専務、社長、会長を歴任される、専門は応用化学、著名人でもあり日本経済新聞の「私の課長時代」にも連載記事がある。
特別講演：「P2Mの論理と研究開発プログラムマネジメント実践」
「P2Mの論理～研究開発マネジメントに適用するための基本的な考え方～」
講師 ：中央大学大学院戦略経営研究科 教授 山本秀男氏
１５：１０～１５：５０
研究開発プログラムは、研究者の自由な発想を尊重すると同時に、事業に大きく貢献する商品開発に結びつける必要がある。
技術経営では、基礎研究、開発、事業化、産業化の４つのプロセスがあり、その境界には高い障壁と不確実性が指摘されている。
P2Mの基本的な論理は、事業主の立場でミッションを実行する場合に経営層と実行プロジェクトの間を調整し統合するマネジメントが有効に働けば、プログラムの価値が獲得できる。
環境変化のスピードに臨機応変に対応するには、マネジメントプロセスをトップダウン型に変えるか、または、
経営層とプロジェクト構成員全員が経営感覚を共有し一体感を持って活動できるようにプログラムを編成する必要がある。
「休憩」: １５：５０～１６：００
４．４ 「研究発表」 １６：００～１８：００（１２～１６コマを予定）
Aトラック. 開発マネジメント理論
Bトラック. 日本的開発マネジメント実践と方法論
C.トラック. Ｐ２Ｍ関連の自由論題
５． 参加費
● 参加予約の申し込み ： 学会のウェブ受付にて参加予約をお申し込みください。
【ご参考】お使いのブラウザがInternetExplorerの場合、バージョンが新しいと次の操作を参考にして下さい。
参考情報
参加申込みフォーム
● 参加費用
会員 ： １０，０００円（社会人学生､代表発表者も含む）
非会員 ： １３，０００円
社会人では無い学生会員・大学院生 ：３，０００円
６． 予稿集のデジタル化についてのお知らせ
会員の皆様には、日頃より学会のご支援ありがとうございます。
ご承知のように昨今の学会サービスは、デジタル化が潮流となっております。
そこで本学会でも、去る８月２９日の理事会・評議員会にて第１６回の秋季研究発表大会（平成２５年１０月５日開催）から予稿集を文書からUSB配布に切り替える議案が了承されました。
つきましては、会員の皆様は、ご参加に際して、下記を事前にご留意いただくようにお願い申し上げます。
１．研究発表者の論文を編集した予稿集は、参加者にはUSBをお渡しいたします。
２．予稿集の全体スケジュール案内と投稿者のアブストラクト集をプリント配布いたします。
３．基調講演の資料は、プリント配布いたします。
４．研究発表者は各自ご判断で、論文やパワーポイントの資料はご準備され配布できます。
５．SDカード、論文のダウンロード検討の中で秋季大会で実施できるように努力しますが、時間的に無理と考えます。
ジャーナルのデジタル化については、いずれ実施する方向で準備しています。
